川口市の税理士です。
会計・税務については
中小企業や個人事業主の方を全力サポートする税理士です。
〒333-0857 埼玉県川口市小谷場400-202
決算料金なしのシンプルな料金体系。
各種の文書の保存期間になっております。備忘用にご利用ください。
| 文書の保存期間 | ||||
| ＜ 税法関係 ＞ | ||||
| 書類名 | 保存期間 | 根拠条文 | ||
| 仕訳帳 | 7年 | 法人税法施行規則 59条 | ||
| 総勘定元帳 | ||||
| 現金出納帳 | ||||
| 売掛金元帳・買掛金元帳 | ||||
| 固定資産台帳 | ||||
| 売上帳,仕入帳 | ||||
| 棚卸表 | ||||
| 損益計算書,貸借対照表 | ||||
| 決算に関して作成されたその他の書類 | ||||
| 契約書,注文書,送り状,領収書,見積書などの証憑 | ||||
| 資産の譲渡,課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 | 消費税法施行令 71条 | |||
| ※貸借対照表などの計算書類は、会社法では10年間の保存義務がある。 | ||||
| ＜ 会社法関係 ＞ | ||||
| 書類名 | 保存期間 | 根拠条文 | ||
| 株主総会議事録（本店備置） | 10年 | 会社法 318条 | ||
| 取締役会の議事録 | 会社法 371条 | |||
| 監査役会の議事録 | 会社法 394条 | |||
| 委員会議事録 | 会社法 413条 | |||
| 貸借対照表,損益計算書 | 会社法 435条 | |||
| 事業報告 | ||||
| 附属明細書 | ||||
| 株主総会議事録（支店備え置き） | 5年 | 会社法 318条 | ||
| 会計参与報告 | 会社法 378条 | |||
| 臨時計算書類 | 会社法 442条 | |||
| 株主総会の代理権を証明する書面 | 3ヶ月 | 会社法 310条 | ||
| 株主総会の議決権行使書面 | 会社法 311条 | |||
| ＜ 有価証券（上場企業等） ＞ | ||||
| 書類名 | 保存期間 | 根拠条文 | ||
| 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 5年 | 金融商品取引法 25条 | ||
| 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||||
| 四半期報告書及びその訂正報告書 | 3年 | |||
| 半期報告書及びその訂正報告書 | ||||
| 臨時報告書及びその訂正報告書 | 1年 | |||
| 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | ||||
| 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 発行登録が効力を失うまで | |||
| ＜ 労務人事関係 ＞ | ||||
| 書類名 | 保存期間 | 根拠条文 | ||
| 労働者名簿 | 3年 | 労働基準法 109条 | ||
| 賃金台帳 （※税法上は7年） | ||||
| 雇入に関する重要書類 | ||||
| 解雇に関する重要書類 | ||||
| 災害補償に関する重要書類 | ||||
| 賃金に関する重要書類 | ||||
| その他労働関係に関する重要書類 | ||||
| 派遣元管理台帳 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条 | |||
| 派遣先管理台帳 | 同 42条 | |||
| 労災保険に関する書類 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | |||
| 労働保険の保険料の徴収等に関する書類 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 70条 | |||
| 健康保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則 34条 | ||
| 厚生年金保険に関する書類 | 厚生年金保険法施行規則 28条 | |||
| 雇用保険に関する書類 | 雇用保険法施行規則 143条 | |||
| 被保険者に関する書類 | 4年 | |||
佐山直人公認会計士・税理士事務所（埼玉県川口市）2015
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事務所名
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住所
埼玉県川口市小谷場400-202
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休業日
年末年始
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