佐山税理士事務所～税理士便り～

■令和７年の税制改正により、所得税上の基礎控除、給与所得控除について改正が、そして特定親族特別控除の創設が行われます。これらは12月1日に施行されるため、今年の12月の給与源泉事務や年末調整から影響することになります。11月の処理までは影響ありません。　　https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

変更点は以下のようになります。

■基礎控除

合計所得132万以下：控除48万→95万※
合計所得132-336万以下：控除48万→88万※（令和９年分以後は58万円）
合計所得336-489万以下：控除48万→68万※（令和９年分以後は58万円）
合計所得489-655万以下：控除48万→63万※（令和９年分以後は58万円）
合計所得655-2350万以下：控除48万→58万
合計所得2350-：改正なし
「160万円の壁」とは、給与所得控除65万円と基礎控除95万円（合計160万円）まで所得税がかからなくなるというものです。
これは、給与収入が160万円以下だけでなく、給与収入約200万円以下の方にも大きなメリットとなる仕組みです。

※合計所得が655万以下の場合、令和８年分までは58万にそれぞれ37万、30万、10万、5万を加算した金額となりますが、
これらは居住者についてのみ適用されます。

■給与所得控除

給与所得控除の最低金額：55万→65万
令和２年に働き方改革で様々な形の所得に対応させるため、給与所得控除の10万を基礎控除に移して
基礎控除は38万→48万 給与所得控除65万→55万になりましたが、
労働力確保や物価上昇のため結局給与所得控除もまた65万に戻る形になります

■特定親族特別控除（NEW）

19歳～22歳の特定親族がいる場合、その親族の所得に応じて１人あたり最大63万所得控除するものです。
これは、特定扶養控除（63万）とは別の制度であり、
いままでは 学齢期の親族がうっかり１円でも所得超過した場合特定扶養控除は0円でしたが、
今後は給与所得58万超123万以下（給与収入123～188万）までは特定親族特別控除がえられるというものです。つまり、
扶養の範囲：今まで通り特定扶養控除
扶養超えた：減額されてしまうが、上記金額までは特定親族特別控除が可能 となります。

■扶養等の条件

・基本
合計所得48万→58万
(扶養控除）

・ひとり親の生計を一にする子の総所得金額の合計
合計所得48万→58万
(ひとり親控除）

・勤労学生
合計所得75万→85万
(勤労学生控除）