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佐山税理士事務所~税理士便り~

ごあいさつ

 

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。
本年も、皆さまのお役に立てる事務所であり続けられるよう、一層努力してまいります。

さて、1月となり、新しい一年が始まりました。
年末年始の慌ただしさも落ち着き、街には少しずつ日常のリズムが戻りつつあります。
とはいえ、この時期は一年でも特に冷え込みが厳しく、体調を崩しやすい季節です。
朝晩は冷え込みが強く乾燥も続きますので、暖かくしてお過ごしください。

皆さまにとって、この一年が健やかで実り多いものとなりますよう、心よりお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 


それでは、今月の佐山税理士事務所のおたよりをお届けいたします。

                 2026年1月 川口市 の 佐山直人税理士事務所
                       佐山直人

1月号の目次

・2026年1月の税務事項について

・AI時代を生きる

 

2026年1月の税務事項について

1/13
・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)

2/2
・支払調書の提出
・源泉徴収票の交付
・固定資産税の償却資産に関する申告
・11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
・5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
・給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)(1月中において市町村の条例で定める日)

 

AI時代を生きる

◆拡大する「シャドーAI」
いま企業の現場で深刻に対処すべき課題のひとつが、「シャドーAI(Shadow AI)」の存在である。これは、組織の正式な承認を得ず、
従業員が勝手に生成AIツールを使って業務にあたる事を指す。国内外の調査では、従業員の7割を超える人々が生成AIを何らかの形で利用しており、
そのうち約半数が「使用を禁止されても使いたい」と回答している。生成AIは便利で、即座に整理された答えを返してくれる。資料の下書き、契約文書の草案、プログラムコードの補助生成…。その有用性を一度体験すれば、もはや手放すのは難しいと言える。
だが、こうした「現場での革新的技術」の登場は、経営の統制を超えた瞬間、重大なリスクにもつながる。AI活用自体を禁じることはいまや現実的ではない。むしろ、どのように安全かつ生産的に活用できる環境を整えるかこそ、現代企業に問われている問題である。

◆AIの裏に潜むリスク
AIの出力精度が高まる一方で、情報漏洩の懸念は深刻化している。実際に、世界的企業においても、エンジニアがチャットボットに自社の内部コードを入力し、外部サーバーへの流出を招いた例も報告された
という。AIは入力内容を学習しうる構造を持つため、個人レベルでは気づかぬうちに機密情報が第三者の手に渡る可能性がある。しかも、生成AIの回答は常に正確とは限らないのだ。
具体的には、もっともらしい文面で誤情報を提示する「ハルシネーション(幻覚)」と言われる出力結果も多い。誤情報に基づく意思決定は、企業の信用損失・法的リスク・取引ミスなど、具体的な被害を発生させかねない。
つまり“少しの油断”が、企業のデータ資産と信頼を一瞬で失わせる可能性を秘めているのだ。
このため利用するにあたって「批判的思考」は必須である。AIの情報を「本当かこれ?」と疑問に思ったり、裏付けのため自ら検証する姿勢なく、無批判に受け入れてしまうようでは、AIの利用で信頼を失う事となり、次でも触れているような「AI=リスク」という認識になりかねない。

◆AI理解・教育の欠如
なぜこのような問題が繰り返されるのか。その背景には、組織的理解の欠如という構造的課題があるからだ。
第一に、経営層を含めたAIリテラシーの差である。日本企業では依然として「AI=リスク」と捉える傾向が強く、世界平均を下回る利用率が続く。
経営トップがAIの特性やリスクマネジメントを十分に把握しないまま、「禁止」や「制限」で安全を確保しようとすることで、現場の創意工夫を抑制してしまう。
第二に、従業員教育の不足である。多くの現場では「機密情報を入力しない」「AIの結果を確認・検証する」といった基本ルールが徹底されていない。
デジタルに慣れた若手ほどAIへの心理的抵抗が薄く、気軽に活用する傾向があるため、企業側が体系的なガイドラインを設けることは急務だ。
AIリテラシー教育は、もはや情報セキュリティ研修と並ぶ重要な企業教育領域といえる。

◆安全な環境づくり
リスクを完全に排除することは不可能だが、制御可能な範囲に管理することはできる。鍵となるのは「安全に使える環境を整えること」である。
その解として注目されているのが、法人向けAIソリューションの導入だ。たとえば ChatGPT Enterprise は、入力データを学習モデルに再利用しない仕組みを採用し、
通信はすべて暗号化されている。Microsoft 365 Copilot も同様に、社内のSharePointやOneDriveと連携しながら、機密データを外部に送信せずに活用できる。
企業がこうした「セキュリティレベルを担保したAI環境」を公式に提供すれば、従業員が非承認ツールを使う動機は大幅に減少する。
禁止ではなく「安心して使える選択肢」を整備することが、最も現実的で効果的なリスク対策なのである。

◆AIを「理解したうえで使いこなす」経営へ
いま必要なのは、AIを拒むか、無防備に受け入れるかという二者択一ではない。
重要なのは、①理解(経営の認識改革)②知識(従業員教育)③環境(安全な利用基盤)…という三本柱を整備し、AIと共存できる企業体質を築くことだ。
AIは一過性の流行ではなく、経営資源のひとつへと進化しつつある。データと知識を資本とする現代において、
AIは「思考の自動化」を実現する知的インフラであり、経営判断や業務効率化の“第二の頭脳”になり得る。
生成AIをうまく取り入れれば、文書作成や報告業務の効率化はもちろん、マーケティング分析や税務調査対応、経営戦略立案支援など、
幅広い分野で成果が期待できる。特に知識集約型産業では、AI導入の遅れが直接的な競争力低下につながる。

今後AIは、「企業の知のパートナー」として位置づけられる時代に入る。その適切な導入とガバナンスを実現する企業だけが、デジタル資本主義の荒波を乗り越えられる。
AIをただ使うのではなく、「理解し、信頼し、制御する」こと――それこそが、AI時代を生き抜く最善の戦略と言えよう。

 

 

税理士のつぶやき

いまやAIは多くの人にとって身近な存在。
無料で使える便利さに慣れてしまうと、気づかないうちに手放せなくなるかもしれません。
その時こそAI企業にとっての収穫の時期到来!…なんつって

 

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