佐山税理士事務所～税理士便り～

空き家売却の特別控除とDIY賃貸借

■空き家を譲渡した際の3,000万円特別控除

　近年、増加傾向にある空き家。治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社会問題となってきています。

　この空き家問題について、税制によって緩和しようというのが「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」です。当初は平成31年12月31日までに売却して、一定の要件に当てはまる場合、となっていましたが、平成31年税制改正によって、期間の延長（4年間）と要件の拡充が行われました。

■要件と新要素

　空き家特別控除を受けるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

・対象の家屋、または家屋の敷地

　(1)昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの

　(2)区分所有建物登記がされている建物でないもの

　(3)相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいないもの

・特例を受けるための要件

　(1)売った人が相続等によって家屋や敷地を取得している

　(2)その物件を売るか、家屋の取壊しをした後に売ること

　(3)相続から取壊し・譲渡までの間に事業等目的で使用していないこと

　(4)相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、等です。

　拡充された内容としては被相続人が要介護認定等を受けて、老人ホーム等に入所した時から相続の開始直前まで、その家が他に使われていなかった場合でも、この特別控除の要件適合となります。

■賃貸でも新しい形式に注目

　また、近年は原状回復を貸主が行わず、借主が自由にリフォームする形のDIY型賃貸借と呼ばれる賃貸住宅が注目されています。貸主は比較的古い物件でも改修費用を負担せず貸せる、借主は自分好みの住宅にすることが可能というメリットがあります。

　空き家特例の要件に適合した住宅でも、ニーズがあれば賃貸にしたい、だけど初期費用は掛けられないという場合、DIY型賃貸借を検討してみてはいかがでしょうか。