佐山税理士事務所～税理士便り～

■2019年6月からの変更
　一部の自治体の返礼品は寄附に対して豪華すぎる、あるいは過度な競争が起きてしまっているとして、6月以降の寄附については、大臣が指定しない自治体に対しての寄附は、ふるさと納税における住民税の特別控除が対象外となります。

◆ふるさと納税が適用されない自治体
　2019年6月以降、ふるさと納税の対象とならない自治体は、
・東京都
・静岡県小山町
・大阪府泉佐野市
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町　…の5団体（自治体）です。
6月から5自治体への寄附については、一部報道等では
「寄附金控除が適用されない」といった文言も見られますが、
「ふるさと納税の特別控除の対象とはなりません」というのが
正しい表現です。所得税上の寄附金控除、住民税の寄附金税額控除
（本則）は通常通り適用されるため、適用外の自治体への寄附の
すべてが控除されない、というわけではありません。ただし
「実質2,000円で返礼品がたくさんもらえる」が売りで話題の制度
ですから、ふるさと納税から除外された自治体への寄附は
お得感がなくなり、寄附は集まりにくくなると思われます。

◆指定団体が２パターンある
　また、総務省のWebサイトでは、今年6月1日から"来年"9月30日までの自治体と、今年6月1日から"今年の"9月30日までの自治体2つのパターンの指定が存在するのが確認できます。
　期間の短いほうの自治体については、2018年の調査で
・返礼割合が実質で3割超の返礼品を送付している
・地場産品でないものを送付している
…と名指しされている団体が多いことから、
「対象期間が長いと適切でない」として4か月だけの指定とされているようです。指定が4か月の自治体は再度7月に総務省にふるさと納税の適用申出書を出すことになりますから、今後もふるさと納税の対象外となる自治体が出てくるかもしれません。
　「お礼の品やポータルサイト等の利用料を含め、ふるさと納税に係る経費は寄附金の5割以下とすること」というルールや、ヒアリングや追加資料提出依頼等がある旨の通達を鑑みるに、総務省はふるさと納税の運営基準の厳守を徹底しています。