佐山税理士事務所～税理士便り～

　2023年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）ですが、今年の10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者への影響や対処方法はどのようになっているでしょうか。

■免税事業者への影響
　課税事業者は、仕入先からインボイス（適格請求書）の交付を受ける事で消費税申告上、仕入税額控除を行う事ができます。
この点、免税事業者はインボイスを交付できないため、相手側は仕入税額控除できず（６年間は経過措置あり）、
契約の打ち切りや不利な条件変更等を求められるかもしれません。
このため、駐車場オーナーは、消費税分の値引き(条件変更)するか、又はあえて課税事業者を選択して登録事業者になるかの検討を
していく事が考えられます。

■登録事業者になる選択（消費税選択事業者になる選択）
　課税事業者を選択し、あわせて簡易課税を選択した場合は、不動産業のみなし仕入率40％が実際の仕入率より高ければ、
インボイス制度で逸失されるはずだった分の一部は手元に残ります。
また多額の設備投資を予定すている場合は、原則課税を選択する事で消費税の還付を受けることもできます。
ちなみに、毎月、振替や振込で賃料が支払われる場合、その都度インボイスを交付しなくとも、登録番号の記載された賃貸借契約書を保管し、預金通帳で支払を確認できれば仕入税額控除可能とされています。

■登録申請の期限
　2023年10月１日よりインボイス発行事業者となるためには、原則として2023年3月31日までに登録申請する必要があります。
なお、2023年10月１日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はなく、
さらに簡易課税を併せて選択する場合は、2023年10月１日の属する課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、
2023年9月30日までは免税事業者、同年10月１日からは簡易課税事業者となる事ができます。

■免税事業者にとどまる選択
　駐車場を借りている方が事業者ではない、個人消費者のみの場合、その人たちは消費税申告するわけではないため、仕入れ税額控除等の論点が発生しません。この場合、免税駐車場事業者としては、インボイスを交付せず今まで通り免税事業者のままでいても、さほど影響はうけないのかもしれません。

　その場合、消費税は表立って請求できなくなりますが、今年4月1日から再開された総額表示のもとでは、賃料は消費税を含んだ総額で表示されるため、立地や広さ、整備など周辺の駐車場と比べて競争力があるならば、今までの税込賃料と同様の料金設定で戦っていく、という事も可能なのではないでしょうか。